群馬の農地転用に関するお悩みは鈴木コンサルタント事務所にご相談ください。わずらわしい交渉や書類作成を承ります。

面倒な農地転用の書類作成から申請代行まで承ります

農地に家を建てたい

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一般基準（立地基準以外の基準）について

■初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい■

農地転用の最初から最後まで当事務所にお任せ下さい。お客様のお手間は当方との打合せのみ。ご予定の期間で転用許可をお届けします。

一般基準は次の通りです。

■お気軽に農地転用・開発許可のご相談ください

■役所との交渉から書類作成・申請代行まで

1. 転用して申請の目的に係る用途に供することが、確実であると認められない場合は許可されません。
2. 転用が周辺農家の営農に支障を及ぼすおそれがある場合は許可されません。
3. 一時転用の場合では、利用後に原状回復されることが確実と認められない場合は許可されません。

農地転用の許可基準については、一般基準（立地基準以外の基準）と立地基準があります。

立地基準について

立地基準では、農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。つまり宅地など農地を他の用途に変更しようとする場合でも、できる限り市街地や市街地に近接した農地、あるいは生産性の低い農地に限って転用を認めることとし、農業生産性の高い農地では転用を認めないとするものです。

立地の区分は各市町村の農業委員会や農政課等で確認できます。

立地基準には次の５つがあります。

1. 農用地区域内農地（原則不許可）
2. 甲種農地（原則不許可）
3. 第１種農地（原則不許可）
4. 第２種農地（原則不許可、内容によっては許可）
5. 第３種農地（原則許可、届出が必要）

農用地区域内農地

「農用地区域内農地」とは農業振興地域内の農用地区域内にある農地であり、原則許可されません。

許可を申請する場合は、農用地区域からの除外（農振除外）または用途変更が必要となります。

例外としては次のものがあります。

1. 土地収用法２６条（天災事変ときの土地の使用）に係る事業の用に供する場合
2. 農用地利用計画で指定された用途（農業施設等）
3. 仮設工作物の一時的な利用

甲種農地

「甲種農地」とは市外化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地（８年以内）等、特に良好な営農条件を備えている農地であり、原則許可されません。

例外としては次のものがあります。

1. 土地収用法２６条（天災事変ときの土地の使用）に係る事業の用に供する場合。
2. 仮設工作物の一時的な利用をする場合。
3. 農業用施設、農産物加工施設の場合。
4. 公益性が高いと認められる事業の用に供する場合。

第１種農地

「第１種農地」とは１０ｈａ以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象農地等良好な営農条件を備えている農地であり原則許可されません。

例外としては次のものがあります。

1. 甲種農地とほぼ同様です。
2. 「集落接続」も許可される場合があります。これは相当数の家屋が集合している集落に間隔を置かないで接する状態（道１本程度なら接続とされる）とされ、認められる場合があります。窓口での事前相談が必要となります。

第２種農地

「第２種農地」とは鉄道の駅が５００m以内にある等、市街地化が見込まれる農地または生産性の低い小集団の農地であり、農地以外の土地や第３種農地に立地困難な場合等に許可される場合があります。この場合は理由書が必要となり、窓口との事前相談も必要となります。

周辺の土地で目的が達成される場合は不許可となります。

第３種農地

「第３種農地」とは鉄道の駅が３００m以内にある等の、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地であり、原則許可されます。市街化区域内の農地は許可はいらず、「届出制」となっています。

☆彡農地転用の立地区分に関するブログ記事

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許可申請・届出の区分

目的や立地による申請および届出の区分は次のとおりです。

当事務所のお役立ち

ご依頼業務の流れ

委任業務の範囲はご要望に応じます。

1. お客様打合せ（初回ご相談）



2. 地目等調査
3. 農業委員会及び関係各部課事前調査
4. 関係書類取得
5. 書類作成
6. 農業委員会及び関係各部課交渉
7. 申請書類提出
8. 必要に応じて補正及び追加資料提出
9. 農業委員会開催
10. 許可証受領
11. 不動産地目変更（司法書士委任）
12. 業務完了通知

当事務所にご依頼いただくメリット

1. 許認可申請は行政書士の専任分野です。豊富な経験と専門知識で、スムーズに許可を取得します。



2. お客様はわずらわしい役所との交渉をすることなく、最小限のお手間で許可取得ができます。
3. 士業のネットワークを駆使し、登記等の関連手続きも行います。
4. ご自分での許可取得には、申請の勉強や平日に役所に出向いての度重なる交渉、数々の書類の取得、書類作成及び訂正など、かなりやっかいな手間がかかります。

行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

1. 法律や申請方法を勉強し
2. 数々の書類を取得し
3. 慎重に書類を作成し
4. 平日に役所と交渉をし
5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

許可申請の受付期間・交付日について

市町村によって異なり、受付期間が決められている場合があるので注意を要します。事前確認を行わないと、次の受付期間まで時間が開いてしまったりします。

高崎市の場合

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