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コース別料金

■自筆証書遺言書作成業務

１．自筆証書遺言書作成指導コース

¥50,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成は含みません。

２．自筆証書遺言書作成一式コース

¥100,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成を含みます。

３．自筆証書遺言書作成保管コース

¥120,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成、保管までを含みます。

■公正証書遺言書作成代行業務

１．公正証書遺言書起案作成コース

¥60,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成および公証役場での事前打ち合わせ、作成立会は含みません。

２．公正証書遺言書作成一式コース

¥120,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成および公証役場での事前打ち合わせ、作成立会までを行ないます。

３．遺言執行者就任

相続財産の３％（最低３０万円）

４．公証役場証人１名

¥10,000

・公証役場での証人は２名必要なため、当職（上記料金に含まれます）の他にご依頼される者への報酬となります。

■相続代行業務
＊相続人の人数、財産の内容等ご相談の難易度に応じて料金は変わります。

１．「財産目録」調査・作成

¥40,000

２．「相続関係説明図」調査・作成

¥40,000

３．「財産目録」および「相続関係説明図」調査・作成一式

¥60,000

４．「遺産分割協議書」作成（協議成立済案件）

¥50,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成および「遺産分割協議書」案作成は含みません。

 

５．「遺産分割協議書」作成一式

¥120,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成および「遺産分割協議書」案作成、最終「遺産分割協議書」作成までを行ないます。

 

６．「遺産分割協議書」作成一式協議立会いコース

¥150,000

・「財産目録」「相続関係説明図」調査・作成および「遺産分割協議書」案作成、遺産分割協議での立会い・進行、最終「遺産分割協議書」作成までを行ないます。

 

７．相続業務執行（相続代理人就任）

相続財産の３％（最低３０万円）

＊料金はあくまでもご相談の上、納得いただいた内容で合意させていただきます。

・公正証書遺言書の場合は、遺言書の内容に基づいて預金の払い戻しおよび不動産登記準備までを行ないます。
・遺言書のない相続の場合は、相続時点のアドバイスから協議の成立まで、また預金の払い戻しおよび不動産登記準備までを行ないます。
・不動産登記（司法書士が行います）および自動車名義変更・車庫証明取得につきましては、お話し合いのなかでサービスとさせていただく場合もございます。

■農地転用申請代行業務

１．農地転用許可３条（農地売買・賃貸借等）

¥60,000

２．農地転用許可４条（自己所有地の農地転用）

¥80,000

３．農地転用届出４条（自己所有地の農地転用）

¥50,000

４．農地転用許可５条（転用目的の農地売買等）

¥100,000

５．農地転用届出５条（転用目的の農地売買等）

¥50,000

６．農振除外

¥150,000

７．開発許可申請

¥300,000～

■文書作成代行業務

１．内容証明書作成

¥20,000

２．各種公正証書作成

¥50,000

３．各種公正証書作成（公証役場代行）行政書士１名

¥60,000

４．各種公正証書作成（公証役場代行）行政書士２名

¥65,000

５．各種契約書作成

¥20,000

＊上記各業務の料金には、２回目以降の相談料を含みます。

＊公証人手数料および証人費用等は含みません。

＊書類取り付け費用および交通費等の費用は実費となります。

＊消費税は別途となります。

相談内容やご事情によって、ご相談に乗らせていただきます。

公証人の手数料

公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。これは各相続人の相続額にもとづく手数料を足していって、人数分の額が総額の手数料となります。

行政書士の料金と公証人の手数料の合計額が、公正証書遺言の作成にかかる費用になります。

遺言の目的たる財産の価額に対応する手数料は次のとおりです（相続人１人あたり）。

1. １００万円まで　（５０００円）
2. ２００万円まで　（７０００円）
3. ５００万円まで　（１１０００円）
4. １０００万円まで　（１７０００円）
5. ３０００万円まで　（２３０００円）
6. ５０００万円まで　（２９０００円）
7. １億円まで　（４３０００円）

１億円を超える部分については、４３０００円に次の金額が加算されます

1. １億円を超え３億円まで５０００万円毎に　（１万３０００円）
2. ３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に　（１万１０００円）
3. １０億円を超える部分５０００万円毎に　（８０００円）

当事務所の報酬額につきましては、次の内容に基づいて受任業務ごとに標準額を決めています。

1. 時間単価＠５０００円×必要時間数
2. 行政書士等の相場額

必要時間数の根拠

1. 許認可等の書類作成につきましては、内容の公正さと正確さが求められます。そのため申請に必要な書類も数多くなり、それを裏付ける書類も非常に多岐にわたります。
2. 依頼者様に用意していただく書類もございますが、当方で取得する書類も多く、その手間がかかります。
3. ご要望をお聞きし必要な書類を用意するために、依頼者様との打合せに時間を要します。
4. 許可をスムーズに取得するために、役所とのやりとりが欠かせません。
5. 必要書類の作成に時間がかかります。

ご要望や内容の難易度によって必要時間は変わってきますが、概ね各業務については大きな差がないところに収めています。

実際の所要時間は依頼内容によって時間単価×必要時間を上回ることとなりますが、これにいわゆる相場を加味してご提示しています。

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