遺言相続Ｏｆｆｉｃｅ群馬

頼って安心。相続や遺言に関するお悩み事、解決します。

■相続の悩みを解決したい

■専門家の助けを借りたい

■休日のご相談もＯＫです

■月～金８：００－２０：００

■土曜日８：００－１７：００

■お気軽にご相談下さい■

℡０２７-３７７-６０８９

相続に関するご相談

こんなことでお悩みではありませんか？

■思いもかけない急な相続。遺言書があるかもわからない。

■どのような手続きでどのような書類が必要なのかわからない。

■どうやって相続を進めたらよいのかわからない。

■相続人がだれなのかよくわからない。

■財産や負債もどれだけあるのか誰も知らない。

■不動産はどうやって分けたらよいのか思案に暮れる。

■相続人が多くてなかなか話がまとまらない。

■なんとか知恵はないものか。

相続人・財産調査から各種お手続きのご相談承ります

★円満な相続へのヒントはこちらをクリック★

遺言に関するご相談

遺言書作成でお悩みではありませんか？

■遺言書について考えることはありますか。遺言書は実はとっても大切なものなのです。

■遺言書のない相続は、遺される方々にとって非常にご負担のかかるものになります。

■遺言書は遺言される方にとっては、悔いを遺さないためにとっても必要なものです。

■なぜなのかはこのホームページをご覧いただければわかります。

思い立ったが吉日。一番よい遺言書を作りませんか

★一番良い遺言書へのヒントはこちらをクリック★

当事務所のお役立ち

当事務所にご依頼いただくメリット

相続・遺言は行政書士の得意とする分野です。豊富な経験と専門知識で、ご相談者様の状況に最も良い相続・遺言書をお届けします。

相続のトラブル防止を大前提に、関係各所親身になったご提案をさせて頂きます。
相続には期限があります。スケジュールに沿った早期安心の解決をお届けいたします。
士業のネットワークを駆使し、登記や納税の際もスムーズな連携をお約束いたします。
遺言書はその内容が最重要です。侮るなかれ専門家のアドバイスは必要不可欠です。

行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

法律や申請方法を勉強し
数々の書類を取得し
慎重に書類を作成し
平日に役所と交渉をし
平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

行政書士と他士業

弁護士はオールマイティです。訴訟の懸念がある相続は弁護士の独壇場です。その分報酬は高めです。訴訟の可能性の低い相続は概して得意分野ではありません。
相続税の発生する相続は税理士が得意です。しかし相続税の発生する相続は全体の１割に満たない件数です。税理士の得意分野は税務です。相続税の発生する相続の場合は、税理士とタッグを組みます。
司法書士は登記の専門家です。不動産登記は司法書士にお任せします。不動産のある相続は司法書士とタッグを組みます。

相続業務・遺産分割協議のご相談

■急な相続、遺言書のない相続、初めての相続

■段取りや書類作成のご相談承ります

相続に正解はありません。少しでも円満な相続、スムーズな相続、負担の少ない相続を目指しましょう。

故人様の遺言書はありますか。遺言書がない場合は、相続人全員による遺産分割協議を開催する必要があります。相続人が２人だけであっても同様です。また遺産分割協議は相続人全員が合意して、「遺産分割協議書」という書類を作成しなければなりません。

だれもが円満な相続を望んでいますし、せっかく故人様が残してくれた財産で争いたくはありません。では相続はどのような知識をもって、どのように行っていけばよいのでしょうか。

相続は相続人の皆様にとって、心身ともにご負担がかかるものです。特に中心となって手続きを行われる、代表者の方にとってはなおさらです。

しかしいやでも避けては通れませんし、限られた期間内に手続きを行う必要があります。

トラブルに至る前に、スムーズな解決のお役に立つことをお約束いたします。

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こちらからも直接各記事へ入れます。

①財産調査から「財産目録」作成

②相続人調査から「相続関係説明図」作成

③遺産分割協議案のご提案から「遺産分割協議書」作成

当事務所におまかせ下さい。

ストレスのない、スムーズで円満な相続をお約束いたします。

代表者の方と打ち合わせながら取り進めてまいります。

お忙しい中でのご負担を減らしましょう。

相続・遺言に関する改正民法が成立しました。自筆証書遺言の財産目録作成については既に改正法が施行されました。自筆遺言の保管制度や配偶者の居住権制度は２０２０年７月１０日までに施行され、そのほかの改正については２０１９年７月１日に施行されます。本ホームページを確認された後、下記リンクで改正点を確認されることをおすすめします。

ここをクリック！■相続・遺言に関する民法の見直し