頼って安心。相続・遺言に関するお悩み事、解決します。
営業時間
月～金９：００－２０：００
土曜日９：００－１７：００
日曜祝日ご予約承ります
ご相談は事前ご連絡の上。
■お悩み解決いたします。
■お気軽にご相談下さい。
遺言書を作成しませんか。遺言書はご存知のとおり、遺されるご家族への、果たすべき責任です。
初回相談は無料です。
土日祝日ご予約承ります。
主な業務
■相続業務■
・相続人調査および「相続関係説明図」作成・財産調査および「財産目録」作成・遺産分割協議・「遺産分割協議書」作成・相続執行
■遺言書業務■
・自筆証書遺言書作成指導・公正証書遺言書作成代行・遺言執行人請負
■農地転用業務■
・３・４・５条農地転用代行・農振除外代行
■文書作成業務■
・公正証書作成・内容証明作成・他文書作成
当事務所の業務は相談から始まります。相談が「相談者様」の次へのステップにつながったならば、その時はあらためて、「依頼者様」としてお会いすることになります。
・行政書士には守秘義務がございます。安心してお気軽にご相談ください。
・お申し付けいただければ、ご自宅にお伺いしてお話をうかがいます。
・お仲間同士の遺言・相続セミナーも承ります。
■相続・遺言についてお気軽にご相談下さい。
■相続される方のご相談も承ります。ご自身への相続を円満にご負担なく行うために、遺言者様と相談される事も必要かと存じます。
遺言書作成のご相談
お悩みをいっしょに考え、思いをカタチにしてみませんか。
遺言書を残しておくことは、権利であるとともに責任でもあります。
遺されるご家族の方のことを考えるのであれば、知らないでは済まされません。
日本では遺言書は文化的に根付いてはいませんが、それでも毎年１０万通を超える公正証書遺言が残されています。
遺言書についてお悩みのご相談者様。遺言書のことを考えようと思ったきっかけは何でしょうか。
遺言書を書くべきか迷われてらっしゃるご相談者様。お悩みのもとはなんですか。
遺言書作成は決して忌むべきことではありません。
遺されるご家族に安心を贈るものであり、ご自身の心のつかえを取るものでもあります。
もしお悩みがございましたら、おひとりで悩まずにわたしとその思いをカタチにしてみませんか。
具体的により良いステップを、一緒に考えてみませんか
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自筆遺言書の文案作成や公正証書遺言書の作成まで、文書に強い当事務所におまかせください。
遺言者様のご相談を形にし、皆さんが円満なままいられるような遺言を残しましょう。
メールで回答させていただきます
☎０２７-３７７-６０８９
土日祝日ご予約承ります。
初回相談は無料です。
お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。
ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。遺言書作成や相続に関するお悩みはケースによって千差万別であり、遺言書では遺言の方式や作り方に関してのお問い合わせ、相続では遺産分割協議や遺留分に関するお問い合わせが多いようです。
さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。
初回相談は無料とさせていただきます。
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メールにて回答させていただきます
相続業務・遺産分割協議のご相談
相続に正解はありません。少しでも円満な相続、心の負担の少ない相続を目指しましょう。
遺言書のない相続には遺産分割協議書が必要となります。作成はおまかせください。
故人様の遺言書はありますか。遺言書がない場合は相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
また遺産分割協議では相続人全員の合意が必要となります。
だれもが円満な相続を望んでいますし、せっかく故人様が残してくれた財産で争いたくはありません。
ではどのような知識をもって、どのように行えばよいのでしょうか。
相続は心身ともにご負担がかかるものです。いやでも避けては通れません。
また相続は限られた期間の中で手続きを行う必要があります。
トラブルに至る前に、スムーズな解決のお役に立つことをお約束いたします
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①財産調査から「財産目録」作成
②相続人調査から「相続関係説明図」作成
③遺産分割協議案のご提案から「遺産分割協議書」作成
当事務所におまかせください。
ストレスのない、スムーズで円満な相続をお約束いたします。
代表者の方と打ち合わせながら取り進めてまいります。
お忙しい中でのご負担を減らしましょう。
メールで回答させていただきます
☎０２７-３７７-６０８９
土日祝日ご予約承ります。
初回相談は無料です。
お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。
相続・遺言に関する改正民法が成立しました。自筆証書遺言の見直し以外についての施行日はまだ決まっていませんが、２０１９年７月までに施行される予定です。本ホームページを確認された後、下記リンクで改正点を確認されることをおすすめします。
相続・遺言に関する民法の見直し
農地転用
農地転用許可書を確実に手に入れましょう。
まずその農地はどこにあるか確認しましょう。場所によっては届出だけですむ場合もありますし、許可がおりない場所もあります。
農地転用の目的を確認しましょう。使用用途の変更か土地の権利の移転かによって申請が異なります。
申請に必要な書類を確認しましょう。農業委員会に判断してもらうための書類は内容が肝心です。
許可がむつかしい場所であっても、あきらめることはありません。
本当に農地転用が必要であるのなら、それに向かっての書類を作っていきましょう。
農地転用は書類が煩雑です。交渉から申請まで安心してお任せください
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農地転用のご用命は当事務所におまかせください。
役所との交渉から書類取り付け、申請までを代行いたします。
まず農地の場所と、具体的な用途をご連絡ください。
メールで回答させていただきます
☎０２７-３７７-６０８９
土日祝日ご予約承ります。
初回相談は無料です。
お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。
