遺言はあなたの最終の意思表示です

遺言書のない相続はトラブルの始まりです。遺言書を残しましょう

遺言とは、相続される方が死んだ後のことについて言い残した言葉のことです。あるいは相続される方の最終の意思表示とも言われます。
これは口頭で言ったり録画等に残す場合もありますが、一般的には遺言書という形で残されます。

遺言書とはどのような意味を持つのでしょうか

遺言書など、自分には縁遠いものだと思われていませんか。
自分にはもめるほどの財産もないから心配する必要がない。家族みんなの関係もうまく行っているから、相続でもめることはない。そう思われてはいませんか。
おっしゃるとおりだと思います。ご家族はあなたを中心に円満に過ごされてらっしゃることと存じます。
しかし、いざその時のことは誰にもわかりません。ご家族をまとめてらっしゃるあなたもその場にはいません。ご意思を聞くこともできません。
遺言書があるとないとでは、相続の進み方がまったく違ってきます。法的効果のある遺言書が残されていれば、相続人の方々も悩まれることなく円満に、あなたのご意思にしたがって相続をすすめることができます。
遺言書がなければ、相続人のみなさん全員で遺産分割協議というものを行い、相続人のみなさん全員が合意しなければ、財産分けをすることができません。また決められた期間内にしないと、相続の特典もなくなってしまいます。
遺言書というものは、相続される方のご意思を反映させるためだけのものではなく、遺されたご家族のご負担を考えて残される場合が多いようです。
■遺産分割協議について

高まる遺言・相続への関心

ここのところ、「終活」などといった言葉に表されるように、みなさんの遺言や相続への関心は非常に高くなってきました。

ご自分の老後を楽しみながらも、後に遺される方々の苦労に思いを馳せられるようです。
ちまたで開催されている行政書士の無料相談会では、その相談の大半が遺言や相続に関するものとなります。みなさんの関心が高いことが伺われるとともに、実際に相続によってトラブルが発生しかかっていることも多いようです。
ちなみに相続される財産額で見てみると、家庭裁判所における遺産分割に関する内容で調停が成立したもののうち、総額１０００万円以下のものが全体の３割を超す割合を占め、５０００万円以下のものまで含めると実に８割ほどの割合を占めます。
相続財産は、不動産（家・土地）を含めれば１０００万円はすぐに越してしまいます。少額というものがどの程度かについては議論の余地がありますが、相続される者にとってはたとえ百万円であっても大金にあることに疑いはありません。
「少額でもめる」ことが多いということも、また事実であります。これは金額ではなく感情面でのもつれにもなるということです。

遺言は何のためにするのでしょうか

繰り返しになりますが、「うちは家族の仲が良いし、相続などの心配はしていない」。そう思われる方も多いと思いますし、事実そうだと思います。ただ考えても見て下さい。
いざと言うそのときには、ご家族をまとめてらっしゃったあなたはもうその場にはいません。自分の意思を伝えたくても伝えられない、家族の方もあなたの意思を尊重したくても、もう尋ねることはできません。
そのときに「遺言書」という形になったものがあれば、遺された家族はあなたの意思を確認することができ、その内容に沿った形での財産の分配が可能になるのです。

生前に遺言書を作成しておくことは、決して自分には関係のないことでも、縁起が悪いことでもありません。
あなたの家族に対する思いを伝えるためにも、「相続」が「争族」にならないためにも、遺される家族のための思いやりとして、そして安心を贈るために遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺されるご家族のために、安心と思いやりを残しましょう。

■相続・遺言についてお気軽にご相談下さい。

「ゆいごん」というもの

「ゆいごん」。よく耳にする言葉です。
「遺言」は、一般的には「ゆいごん」と読まれます。自分の死後、残された方々に言い残すことを総じて称するもののようです。
文書で残される場合が多いですが、録画や録音によって、あるいは亡くなる直前に口頭で残される場合もあります。自分の意思を残された方々に伝えたいという思いから発せられるものですね。

「いごん」というもの

遺言は「いごん」と読む場合もあります。耳慣れない言葉ですが、これは主に法律用語として使われます。「ゆいごん」が法的効果を持つと「いごん」となります。
広辞苑によると遺言とは、「人が自分の死亡によって効力を発生させる目的で、一定の方式に従ってなす単独の意思表示」とあります。ここでは「効力を発生させる目的」で「一定の方式に従って」というところが重要です。
民法には遺言についての規定があり、第９６０条以降にはその旨と書き方のルールが記載されています。つまり、ルールにしたがった遺言書でなければ法的な効果がないということになります。
自分の希望や考え方を残しておくだけでしたらどのような形式でも構いませんが、「効力を発生させる目的」のための遺言であれば、「一定の方式に従った」ものである必要があります。

ルールに従った遺言書でなければ法的な効果がありません。

法的効果のある遺言を書く能力について

遺言は意志の表示行為であるので、意思能力のない者の遺言は無効となります。ですので、重度の認知症に陥ってしまって自分の意思を表現できなかったりした場合は、もはや法的効果のある遺言は認められないことになります。
一方、多くの場合にその行為が制限される成年被後見人などの制限行為能力者についてですが、遺言についてはこの制限行為能力者制度は適用されず、成年被後見人や被保佐人であっても単独ですることができます。ただし成年被後見人の場合には、一定の形式が要求されることとなります。
また未成年であっても、満１５歳以上であれば単独で遺言をすることができます。

意思能力のない者の遺言は無効です。

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