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遺留分を請求するには

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遺留分制度について

「遺留分」とは、被相続人が遺言状によってあるいは生前贈与や遺贈等によって、特定の者に過大な財産を与えた場合であっても、遺留分を有する相続人には、一定の割合の財産分について請求をする権利が保障されるという制度です。

 

例えば遺言書で「財産の全ては愛人に譲る」と書いてあっても、遺留分を有する相続人については、最低限の遺留分を請求できるという制度になります。そもそもこの例示の内容の遺言自体が公序良俗に反しますので無効となるおそれがありますが。

 

遺留分を有する者は配偶者、子および直系尊属になります。兄弟姉妹は相続人になりえますが、遺留分については有していません。また遺留分は代襲相続されます。

 

相続欠格者や相続廃除者は相続人になれませんので遺留分権も有しませんが、その代襲者は相続人になれるとともに遺留分権も有することになります。

 

相続放棄者については相続権も遺留分権も代襲されません。

 

遺留分の算定

遺留分を請求するには、まずその基礎となる相続財産の価額を確定しなければなりません。遺言書に財産目録が添付されていれば良いですが、そうでない場合はあらためて調査します。

 

その場合に注意する点は、プラスの財産のみならず、必ず債務などのマイナスの財産も調査することです。プラスの財産は遺言によって決められていたとしても、マイナスの財産はその割合に関係なく、法定相続分で各相続人にのしかかります。

 

算定に当たっての財産は、次の式で計算します。遺留分算定の基礎財産=(被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産)+(贈与や遺贈による財産)ー(債務の全額や葬儀費用など)

 

贈与や遺贈について具体的には、相続開始前1年間になされた生前贈与や遺贈、死因贈与などの特別受益があります。共同相続人への特別受益については、1年前のものであっても原則対象となります。また遺留分を侵害することを知っていてなされた贈与などです。これらの価額は贈与時のものではなく、相続開始時の価額で計算します。相続財産が不動産である場合には金銭に換算して計算します。

 

遺留分は金銭に換算して支払います(令和元年6月30日までは、遺留分を現物で渡すか金銭で渡すかは、支払う側が決めることになっていました)。また請求をする側には、特定の財産を指定して請求することは認められていません。

遺留分を請求する権利は、配偶者と被相続人の子、および直系尊属のみが有しています。
 

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遺留分侵害額請求(旧 遺留分減殺請求)権

 

「遺留分侵害額請求(2019年6月31日までは遺留分減殺請求といいました)権」とは、遺留分を有する相続人が得た相続財産が遺留分に達しない場合に、その足りない額まで遺贈や贈与の返還を請求できる権利のことをいいます。また遺留分を相続額が下回ることを、「遺留分の侵害」といいます。

 

遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く配偶者、子および直系尊属になりますが、これらの者が遺産を分けてもらえないからと言って、すべて遺留分侵害額請求権を有するわけではありません。

 

相続される者、すなわち相続人はあくまでも配偶者および最優先順位の法定相続人になります。子がいれば配偶者と子、子がいなければ配偶者と直系尊属といった者です。遺言などでこの相続人の相続分が遺留分を侵害された場合にはじめて「遺留分侵害額請求」の権利が発生するわけです。

 

法定相続人なのに相続されなかったので遺留分を請求する、といってもそもそも相続人にならなければ遺留分は関係ないことになります。また子や直系尊属がいない場合に兄弟姉妹が相続人になったとしても、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言で財産分けがなされなかった場合でも遺留分侵害額請求を行うことはできません。

 

遺留分侵害額請求権は、相続の開始を知ったとき、および遺留分対象の贈与や遺贈があったことを知った時から1年で時効となります。遺留分侵害額請求を行う場合は、1年以内に請求しなければなりません。また相続開始を知らなかった場合であっても、相続開始から10年の経過によって遺留分侵害額請求権自体が消滅します。

 

相続開始前に侵害請求することはできません。

 

遺留分侵害額請求は必ずしも裁判所への請求を行う必要はなく、相手方に対する意思表示だけですることができます。特に決まりもなく、口頭であったり通常の文書でも可能です。しかし時効の期限がありますので、トラブルを防止する点からも意思表示をした旨とその日付を残すべきであり、配達証明付き内容証明郵便を送付することが望まれます。

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遺留分侵害額請求が当事者同士でまとまらなかった場合は、家庭裁判所への調停申し立てを行い、それでも成立しない場合は被相続人の住所地の地方裁判所か簡易裁判所(一定額以下の場合)への訴えを起こすこととなります。

遺留分侵害額請求(旧 遺留分減殺請求)は、配達証明付きの内容証明郵便で行なうことが有効です。
 

遺留分侵害額請求はその意思表示がなされると、法律上当然にその財産の所有権が相続権利者に復帰します。その物が受遺者や遺贈者に引渡しが行われていても、所有権に基づいての返還請求を行うことができます。

遺留分を侵害された者は1年以内に遺留分侵害額請求を行い、遺留分に足りない額を請求することができます。
 
遺留分侵害額請求(旧 遺留分減殺請求)については、相続に関する民法の改正がありました。

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■遺留分減殺に関する民法改正

 

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減殺の順序について

減殺の順序は次のとおりとなります。
  1. 遺贈および贈与が複数ある場合は、先に遺贈を減殺します。
  2. 遺贈のみが複数ある場合は、価格の割合に応じて減殺します。
  3. 贈与のみが複数ある場合は、相続開始時に近いものから減殺します。同時の場合は価格の割合に応じて減殺します。

減殺の順序は民法に規定されています。遺言者が遺留分侵害額請求を予定して減殺の順序を指定することがありますが、その場合もこの順序に反することはできません。

 

遺留分の割合について

遺留分権利者が配偶者や子を含む場合は、法定相続分の2分の1が遺留分の割合になります。遺留分権利者が直系尊属のみの場合は、法定相続分の3分の1が遺留分の割合になります。

 
具体的には次のとおりとなります。
  1. 遺留分権利者が配偶者と子の場合は、配偶者の遺留分割合は2分の1×2分の1=4分の1、子の遺留分割合も2分の1×2分の1=4分の1となります。
  2. 遺留分権利者が配偶者と直系尊属の場合は、配偶者の遺留分割合は3分の2×2分の1=3分の1、直系尊属の遺留分割合は3分の1×2分の1=6分の1となります。
  3. 遺留分権利者が配偶者のみの場合は、配偶者の遺留分割合は1×2分の1=2分の1となります。
  4. 遺留分権利者が子のみの場合は、子の遺留分割合は1×2分の1=2分の1となります。
  5. 遺留分権利者が直系尊属のみの場合は、直系尊属の遺留分割合は1×3分の1=3分の1となります。
 

遺留分の放棄について

相続開始前に相続を放棄することはできませんが、遺留分権利者が相続開始前に遺留分を放棄することはできます。事業承継であったり、トラブル発生の可能性のある相続人に放棄をしてもらう場合等で行われます。

 

遺留分放棄には、被相続人住所地の家庭裁判所の許可が必要になります。裁判所の許可がない放棄に効果は生じません。

 

遺留分放棄をした場合であっても、相続人になれることに変わりはありません。遺留分放棄をした者の代襲者にあっても、遺留分を請求することはできます。

 

遺留分を放棄した場合でもマイナス財産は法定相続分とおり承継されますし、放棄の対価として受けた贈与などがある場合はこれも特別受益としてもち戻しの対象となりますので、遺留分放棄の際には注意が必要になります。

 
遺留分は相続分と同様、民法に定められています。直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1、それ以外の相続の場合は相続財産の2分の1になります。
 

■遺留分のご請求は内容証明で行いましょう

 

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行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

  1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
  2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

  1. 法律や申請方法を勉強し
  2. 数々の書類を取得し
  3. 慎重に書類を作成し
  4. 平日に役所と交渉をし
  5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

 

しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

 

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。

 

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

 

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

 
行政書士と他士業
  1. 弁護士はオールマイティです。訴訟の懸念がある相続は弁護士の独壇場です。その分報酬は高めです。訴訟の可能性の低い相続は概して得意分野ではありません。
  2. 相続税の発生する相続は税理士が得意です。しかし相続税の発生する相続は全体の1割に満たない件数です。税理士の得意分野は税務です。相続税の発生する相続の場合は、税理士とタッグを組みます。
  3. 司法書士は登記の専門家です。不動産登記は司法書士にお任せします。不動産のある相続は司法書士とタッグを組みます。

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