ご心労をできる限り少なく 円満な相続を目指しましょう
相続の最初から最後まで。ご相談承ります
トラブルに至る前に考え、ご家族円満のお手伝いをさせていただきます
故人様の遺言書は残されていますか。
段取りをふんで、早期に確実な相続をおこないましょう。
急な相続、遺言書のない相続、初めての相続
段取りや書類作成のご相談承ります
自筆証書遺言書が残されていた場合
- 封を開けずに、家庭裁判所に「検認」手続きを申し立てます。誤って開封してしまった場合でも、必ず「検認」手続きは受けましょう。
- 万が一、自筆遺言書を遺棄したり改ざんしたりした場合は、相続人としての権利を失うこととなります。
- 検認後、その遺言書が法律効果があるか確認します。
- 法律効果がある場合は基本的に故人の意思に従います。
- 法律効果がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
内容の法律効果や真偽の確認をしますが、法律効果がある場合でも、相続分に偏りがあった場合は特に面倒になります。
公正証書遺言書が残されていた場合
- 財産調査や相続人関係が確認されている場合には、基本的に故人様の意思に基づき相続をとりおこないます。
- 遺留分が請求された場合は、あらためて協議をおこないます。
- 別途相続人全員の協議が整った場合には、その協議の内容が優先される場合もあります。その場合は必ず、遺言執行者との打ち合わせを行いましょう。
公正証書遺言の場合は方式に問題はなく内容は精査されいると考えられますので、段取りを踏んで手続きを行っていきます。
遺言書が残されていない場合の相続
- 遺言書があとから出てきたときには協議をやり直さなければいけない場合があるため、まず遺言書を探します。
- 財産関係をすべて調査します。
- 相続人関係をすべて調査します。
- 共同相続人全員に連絡をとり、遺産分割協議を行います。
- 「遺産分割協議」の成立には、相続人全員の参加と相続人全員の合意が必要となります。
- 相続の承認や相続税の納付などについては期限があり、この期限までに協議が成立しないと、税の特例が受けられません。
- 金融機関や法務局への各種届出が必要となります。
- 協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停等が必要となります。
次の内容に思い当たる方は、遺言を残さないと相続がもめる原因になります。遺言書作成は家族を思われるあなたの義務です。
ひとつでも思い当たることがある方は要注意。
- 財産の大部分が不動産（土地、建物）である
- 配偶者をこのまま自宅に住まわせてあげたい
- 事業を継がれる方に財産を多く残したい
- 配偶者はいるが子供がいない
- 相続人が兄弟のみ
- 相続人が多い
- 相続人がいない
- 事実婚の相手がいる
- 家族以外に知られていない認知した子供がいる
- 再婚した配偶者に認知していない子がいる
- 相続人が行方不明であったり海外にいる
- 相続人どうしが疎遠であったり不仲である
- 特定の家族に財産を多く残したい
- 相続人以外の者に財産を譲りたい
- 生前に援助した子供に額の差がある
- 介護してもらっている特定の親族に多く残したい
- 財産を残したくない相続人がいる
- 自分の死後に気がかりなことがある
遺言のない相続は遺された方に非常に多くのご負担がかかります。当事務所にて遺言書作成のご相談をお受けします
遺産分割協議のページで確認しましょう。
相続は嫌でも始まります
相続には心身ともにご苦労が伴います。でも相続はいやでも始まります。
トラブルに至る前に、相続人みなさんが今後ともご円満でいられるように、より良い形での相続業務を承ります
こちらからも直接各記事へ入れます。
①財産調査から「財産目録」作成
②相続人調査から「相続関係説明図」作成
③遺産分割協議案のご提案から「遺産分割協議書」作成
当事務所におまかせください。
ストレスのない、スムーズで円満な相続をお約束いたします。
代表者の方と打ち合わせながら取り進めてまいります。
お忙しい中でのご負担を減らしましょう。
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