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相続の承認と放棄

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相続人には相続を受ける権利と放棄する権利があります

被相続人の総財産には、相続することでプラスになる財産(不動産や預貯金等)だけでなくマイナスになる財産(負債や借金等)も含まれます。そこで民法では相続人に、その財産を受け継ぐか放棄するかの選択をすることができることとしています。

相続開始から3ヶ月以内に、相続を受けるか放棄するかを決めなければなりません。
 
相続財産の受け継ぎ方としては次のものがあります。

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  1. 単純承認
  2. 限定承認
  3. 相続放棄
 

相続の選択ができる期間を「熟慮期間」といい、その期間は「相続があることを知ってから3ヶ月」です。相続財産の状況等を調査するための期間として設けられており、この期間内に相続の決定をしなければなりません。

 

この期間を経過すると限定承認や相続放棄の選択権は失われ、単純承認したものとみなされます。

いったん承認や放棄がなされると、熟慮期間中でも撤回はできません。
 

単純承認とは

「単純承認」とは被相続人の権利義務を無限に承継するものであり、マイナスの財産もすべて引き継ぎます。

 

単純承認となる場合は熟慮期間を経過した場合の他、単純承認の意思表示をした場合や、相続人が全部または一部の財産を処分してしまった場合も、単純承認をしたとみなされます。

熟慮期間を過ぎたり一部でも財産を処分してしまうと、単純承認したとみなされます。
 

限定承認とは

「限定承認」とは、たとえマイナスの財産があった場合でも、相続財産の限度内で債務を弁済する義務にとどまるという相続の方法です。

 

承認の仕方は財産目録を作成し、それを家庭裁判所に提出して認められる必要があります。

 

限定承認の請求は共同相続人全員でしなければならず、ひとりでも単純承認をしてしまったり財産を処分してしまった場合はすることができません。相続放棄の者がいる場合は、残りの共同相続人で限定承認をすることができます。

 

相続人全員の合意が必要なため、現実的には相続放棄と比べても申請数は少ないものとなります。

限定承認は、必ず相続人全員で行わなくてはなりません。

相続放棄とは

「相続放棄」とは、相続人が相続の効果を全面的に拒否するものであり、放棄した場合は相続開始当初から、相続人でなかったものとみなされます。

 

相続放棄は家庭裁判所への請求によって行います。相続放棄は相続開始後でなければすることはできず、前もって相続放棄することはできません。

 

相続放棄は登記なくして何人にもその効力を対抗できますが、相続放棄をした者の代襲や再代襲は認められません。

 

相続放棄は、放棄をする相続人自らが行います。行う場所(申述先)は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。そこで「相続放棄申述書」を提出します。

 

費用は収入印紙代800円で、郵送でもすることができます。ただ被相続人の戸籍謄本や住民票等の書類が必要になりますので、必ず事前に当該家庭裁判所に確認下さい。

 
相続放棄申述書

 
相続放棄とは、相続人が相続の効果を全面的に拒否するものです。マイナスの財産も相続しません。
 

■急な相続、遺言書のない相続、初めての相続

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相続放棄の留意点

相続放棄をした場合には、マイナスの財産も含めて一切が他の相続人に権利が移ります。
 

相続放棄がなされた場合でも、負債などのマイナス財産が消滅することはありません。残りの相続人に債権債務が移動します。代襲もなされるため、相続人全員が相続放棄するまで、請求はなされることになります。

 

相続放棄を考えられている場合は、次位の相続人(マイナス財産を承継する)との今後の関係を考慮し、たとえ相続放棄をすることが明らかな場合であっても、その方々と事前に打合せをすることをお勧めします。もし単独で相続放棄をすでにした場合であっても、次位の相続人の方にその旨を打診しておくことは、関係維持のためにも重要なことです。

 
相続放棄をする場合には、他の相続人と打ち合わせた上で手続きを行うことをお勧めします。

☆彡相続承認と放棄ブログ記

 

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ご依頼業務の流れ

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  1. お客様打合せ(初回ご相談)
  2. 代表相続人様ご契約(委任状受領)
  3. 必要書類取得(当方代理取得)
  4. 相続人調査(相続関係図作成)
  5. 財産・負債調査(財産目録作成)
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  7. 遺産分割協議書案作成(遺産分割協議書作成)
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  9. 各相続人払い込み(代理)
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  11. 自動車関連登録変更(代理)
  12. 税務申告(税理士委任)
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  3. 相続には期限があります。スケジュールに沿った早期安心の解決をお届けいたします。
  4. 士業のネットワークを駆使し、登記や納税の際もスムーズな連携をお約束いたします。
  5. 遺言書はその内容が最重要です。侮るなかれ専門家のアドバイスは必要不可欠です。
行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

  1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
  2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

  1. 法律や申請方法を勉強し
  2. 数々の書類を取得し
  3. 慎重に書類を作成し
  4. 平日に役所と交渉をし
  5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

 

しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

 

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。

 

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

 

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

 
行政書士と他士業
  1. 弁護士はオールマイティです。訴訟の懸念がある相続は弁護士の独壇場です。その分報酬は高めです。訴訟の可能性の低い相続は概して得意分野ではありません。
  2. 相続税の発生する相続は税理士が得意です。しかし相続税の発生する相続は全体の1割に満たない件数です。税理士の得意分野は税務です。相続税の発生する相続の場合は、税理士とタッグを組みます。
  3. 司法書士は登記の専門家です。不動産登記は司法書士にお任せします。不動産のある相続は司法書士とタッグを組みます。

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