■■行政書士 鈴木コンサルタント事務所■■

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法定相続分とは

初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい

「法定相続分」は、相続人の順位によって決められています。配偶者には順位はなく、いつでも相続人となります。

相続人の相続する分は、民法によって決められています。

被相続人の配偶者の法定相続分

配偶者の法定相続分は次のとおりになります。

1. 相続人が被相続人の配偶者のみの場合は、配偶者が全体財産のすべてを相続します。
2. 被相続人の子との共同相続（子がいる場合）では、配偶者が全体財産の２分の１を相続します。
3. 被相続人の直系尊属との共同相続（子がいない場合）では、配偶者が全体財産の３分の２を相続します。
4. 被相続人の兄弟姉妹との共同相続（子も直系尊属もいない場合）では、配偶者が全体財産の４分の３を相続します。

被相続人の子の法定相続分

子の法定相続分は次のとおりになります。

1. 被相続人の配偶者がいない場合は、子が全体財産のすべてを相続します。
2. 被相続人の配偶者がいる場合は、子が全体財産の２分の１を相続します。
3. 養子も認知された非嫡出子も同等の相続分となります。

被相続人の直系尊属の法定相続分

直系尊属の法定相続分は次のとおりになります。

1. 被相続人の配偶者も子もいない場合は、直系尊属が全体財産のすべてを相続します。
2. 被相続人の配偶者がいて子がいない場合は、直系尊属が全体財産の３分の１を相続します。

被相続人の兄弟姉妹の法定相続分

兄弟姉妹の法定相続分は次のとおりになります。

1. 被相続人の配偶者も子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が全体財産のすべてを相続します。
2. 兄弟姉妹の相続の場合は、被相続人と両親が同じ兄弟の場合は人数で等分しますが、片方の親が異なる兄弟姉妹の場合はその２分の１となります。
3. 被相続人の配偶者がいて子も直系尊属もがいない場合は、兄弟姉妹が全体財産の４分の１を相続します。

相続の最初から最後まで承ります

相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合の相続分は次のとおりになります。

 

1. 子や直系尊属または兄弟姉妹が複数いる場合は、それぞれの相続分を等分します。
2. 代襲者は本来被代襲者が受けるはずの相続分を受け取ることができます。代襲者が２人いた場合はそれを等分します。例えば本来の相続人（被相続人の子であり被代襲者）が相続財産の２分の１を相続するはずだった場合（ひとりっ子）に、その子（被相続人の孫）が２人いた場合は、それぞれが４分の１ずつ相続します。

同じ順位の相続人が複数いる場合は、人数で等分します。

相続のお悩みは当事務所まで

☆彡法定相続人の相続分に関するブログ記事

相続分の譲渡

各自の相続分については譲渡をすることができます。

1. 相続人は、相続分の全部または一部について、別の相続人や第三者に譲渡することができます。無償ですることもできますし、有償ですることもできます。
2. 別の相続人への譲渡であれば、相続分を整理することにもなり分割協議も行いやすくなります。その場合は相続分を譲り受けた別の相続人が、相続税や債務もまとめて負うことになります。
3. すべての財産分を譲渡した相続人は、以降は分割協議に加わることはできません。
4. 第三者に相続分を譲渡した場合は、その第三者も遺産分割協議に加わることとなります。
5. 第三者に相続分を譲渡した場合であっても、債務は譲渡されませんしまた相続人でもありませんので、相続税や債務については引き続き譲渡人が負うことになります。
6. 相続分の譲渡方法については民法に規定はなく、当事者の合意のみで譲渡が成立することとなります。
7. 相続分が第三者に譲渡された場合、譲渡人以外の相続人は、譲渡から1ヶ月以内であればその価額で相続分を取り戻すことができます。

自分の相続分は、他の相続人や相続人以外の者に譲渡することができます。

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当事務所のお役立ち

当事務所にご依頼いただくメリット

1. 相続・遺言は行政書士の得意とする分野です。豊富な経験と専門知識で、ご相談者様の状況に最も良い相続・遺言書をお届けします。
2. 相続のトラブル防止を大前提に、関係各所親身になったご提案をさせて頂きます。
3. 相続には期限があります。スケジュールに沿った早期安心の解決をお届けいたします。
4. 士業のネットワークを駆使し、登記や納税の際もスムーズな連携をお約束いたします。
5. 遺言書はその内容が最重要です。侮るなかれ専門家のアドバイスは必要不可欠です。

行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

1. 法律や申請方法を勉強し
2. 数々の書類を取得し
3. 慎重に書類を作成し
4. 平日に役所と交渉をし
5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。
しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。
私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。
行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。
当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

行政書士と他士業

1. 弁護士はオールマイティです。訴訟の懸念がある相続は弁護士の独壇場です。その分報酬は高めです。訴訟の可能性の低い相続は概して得意分野ではありません。
2. 相続税の発生する相続は税理士が得意です。しかし相続税の発生する相続は全体の１割に満たない件数です。税理士の得意分野は税務です。相続税の発生する相続の場合は、税理士とタッグを組みます。
3. 司法書士は登記の専門家です。不動産登記は司法書士にお任せします。不動産のある相続は司法書士とタッグを組みます。