公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

公正証書はトラブルを未然に防ぐ役目

より価値のある公正証書の作成代行承ります

公証制度とは、契約書や金銭の貸借に関することなどを文書にし、それを公証人によって厳格な手続きで証明させる制度です。
公正証書は一般の私文書と比べ非常に有用性の高い文書となります。個人の権利義務に関する文書については、トラブルを未然に防止するためにも、積極的に活用されることをおすすめします。

 

公証人とは

公証人とは、公正証書の作成や定款・私署証書の認証、確定日付の付与などを行なう権限のある公務員(厳密には国家公務員法における公務員ではなく、それに準ずるものです)です。法務大臣によって任命され、その多くは法曹資格をもつ者となります。

 

公正証書とは

公正証書とは、公証人法に基づき極めて厳格な方式によって作成された文書のことです。
  1. 公正証書は法務大臣より任命された、公正な第三者である公証人によって作成される公文書であるため、正しい内容であることが推定され、私人が作成した私文書より強い証明力が働いているとされています。そのため公正証書の内容が裁判で無効とされる可能性はほとんどありません。
  2. 公正証書は強い執行力も有しています。執行認諾約款が記載されている場合においては、裁判を経なくても強制執行をすることができます
  3. 公正証書は高い安全性や信頼性を備え持つ文書であり、特に債権保全については非常に効果の高い文書となります
  4. 公証人が関与した公正証書を作成することで、相手方の債務に対する履行を担保することができ、また心理的な圧力を与えることによって履行を促す効果があります

公正証書の内容

公正証書には次の内容が記載されます。
  1. 全文
  2. 正本であることの記載
  3. 交付請求者の氏名
  4. 作成年月日・場所
 

「本旨」とは、嘱託人(依頼人)が記載を希望する具体的な内容のことです。

 
「本旨外記載事項」には次の内容が記載されます。
  1. 証書番号
  2. 嘱託人の住所・職業・氏名・年齢
  3. 行政書士等の代理人による嘱託の場合はその旨と、代理人の住所・職業・氏名・年齢
  4. 第三者や立会人がいる場合にはその旨やその自由、住所・職業・氏名・年齢
  5. 作成の年月日、場所など、公正証書独特の約束事が記載されます
公正証書全文には「本旨」と「本旨外記載事項(本旨外要件)」が記載されます。
 

強制執行認諾約款について

「強制執行認諾約款」の内容は次のとおりとなります。

  1. 強制執行認諾約款とは、公正証書において相手方が「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨を認めた内容のものです
  2. 強制執行認諾約款がない場合は、たとえ債務不履行であったとしても、裁判で勝訴しなければ強制執行を行うことはできません。
  3. 公正証書に強制執行認諾約款が付けられている場合はより強力な執行権をもつことになり、債務不履行があった場合において、債権者は裁判をしなくても強制執行が可能になります
  4. 強制執行が認められるのは、賃金や代金のような金銭の支払い等、金銭関係が目的のものに限られます
  5. 不動産の引渡し等、目的が金銭債務以外の場合は、認諾約款がついていても強制執行をすることはできません。
 

公正証書の保管について

公正証書の保管については次のとおりとなります。
  1. 公正証書の原本は公証役場に保管されます。
  2. 公正証書の保管期間は原則20年ですが、嘱託人の同意があれば5年間に短縮できます。
  3. 公正証書の原本の謄本が2通作成され、1通は正本として作成を依頼された債権者の方に、もう1通は相手方である債務者に渡されます。
  4. 保管期間が過ぎると原本は公証人が目録を作成し、手続きを経た上で廃棄されます。
  5. 保管されている原本は外への持ち出しは禁止されていますが、本人や代理人、または相続人は閲覧することが可能です。
 

公正証書作成をご依頼いただいた場合の段取り

公正証書は次のような流れで作成されます。
  1. 離婚協定書などのように当事者間の合意が必要なものは、当事者間で公正証書に記載される内容について協議を行い、合意する内容を決めていただきます。基本は当事者同士で合意していただきますが、行政書士の立会が必要な場合は別途ご相談ください。
  2. 合意した内容で、行政書士が公正証書の案を作成します
  3. 公証人は文書の内容を確認し、本人確認を行った上で法に即した文書であることを証明する者であり、文書の内容について吟味する立場にはありません。行政書士との打ち合わせにおいて、十分納得された内容の文書を作成することが重要となります。
  4. 行政書士が公証人と公正証書の形式等についての打ち合わせを行い、最終的な文面を作成します
  5. 依頼者の方が直接公証役場に行かれる場合は、公証役場に出向いて公正証書を作成していただきます。行政書士との契約は、公正証書の文面作成で終了となります。
  6. 公正証書の作成を行政書士に依頼される場合は、事前に委任状をいただいた上で、行政書士が公証役場に出向き公証人と公正証書を作成します
  7. 依頼者様に公正証書の謄本をお渡しします。
 

公正証書作成が可能な内容について

公正証書を作成できる内容は次のとおりです。
  1. 公証人法で禁じられているもの以外は公正証書を作成できます。
  2. 法律行為に関する公正証書であり、売買や賃貸借などの契約書や遺言書などが挙げられます。
  3. 個人の権利の取得や喪失といったものの事実証明に関する公正証書であり、離婚に関するものや後見制度についてものなどが挙げられます。
  4. 特に金銭に関するものはその存在意義は大きく、大きな金額の貸し借りの場合には必ず作るべきものです

 

いくつか作り方の事例も載せていますので、こちらのホームページもご覧ください。

公正証書ホームページ


公正証書を作成しなければならないもの

次の場合は公正証書を作成しなければはなりません。
  1. 事業用定期借地権を設定する契約の場合は、公正証書を作成しなければなりません。長期に渡る契約でありかつ賃借人保護のための規定がないため、それを補う目的として作成されます。
  2. マンションなどの管理規約について、分譲前に分譲業者が単独で規約を定める場合は、公正証書を作成しなければなりません。
  3. 任意後見契約を結ぶ場合は、公正証書を作成しなければなりません。公正証書は財産管理を依頼する本人と、本人が後見を必要とされる将来、財産管理を任される任意後見受任者との間で作成します。
  4. 事業のための貸金を保証する場合は、公正証書を作成しなければなりません。
 

公正証書にできない内容について

公正証書にできない内容については次のものが挙げられます。
  1. 法令に違反するもの。
  2. 愛人契約などの公序良俗に反するもの。
  3. 当事者が未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者がした契約のように、取り消すことが出来る法律行為に関するもの。
 

公証人手数料について

公正証書作成の手数料は、目的の価額(記載される金額)によって異なります。
  1. 100万円以下の場合は、5000円
  2. 100万円を超え200万円以下の場合は、7000円
  3. 200万円を超え500万円以下の場合は、11000円
  4. 500万円を超え1000万円以下の場合は、17000円
  5. 1000万円を超え3000万円以下の場合は、23000円
  6. 3000万円を超え5000万円以下の場合は、29000円
  7. 5000万円を超え1億円以下の場合は、43000円
  8. 1億円を超え3億円以下の場合は、43000円プラス5000万円ごとに13000円を加算
  9. 3億円を超え10億円以下の場合は、95000円プラス5000万円ごとに11000円を加算
  10. 10億円を超える場合は、249000円プラス5000万円ごとに8000円を加算
 

目的の金額の計算の仕方は次のとおりです

  1. 当事者の一方だけが義務を負う場合にはその価額が目的価額になりますが、双方が義務を負う場合には、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
  2. 数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。
  3. 金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときなど、法律行為に主従の関係があるときは、従たる法律行為である保証契約は計算の対象には含まれません。
  4. 任意後見契約のように目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて500万円とみなされます。
  5. 法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
 

公正証書作成にかかる印紙代について

金銭消費貸借契約や売買契約などの公正証書においては、印紙税法に定める所定の印紙代がかかります。

  1. 1万円未満 非課税
  2. 10万円以下の場合は 200円
  3. 10万円を超え50万円以下の場合は 400円
  4. 50万円を超え100万円以下の場合は 1千円
  5. 100万円を超え500万円以下の場合は 2千円
  6. 500万円を超え1千万円以下の場合は 1万円
  7. 1千万円を超え5千万円以下の場合は 2万円
  8. 5千万円を超え1億円以下の場合は 6万円
  9. 1億円を超え5億円以下の場合は 10万円
  10. 5億円を超え10億円以下の場合は 20万円
  11. 10億円を超え50億円以下の場合は 40万円
  12. 50億円を超えるものの場合は 60万円
  13. 契約金額の記載が無いものの場合は 200円

 

いくつか作り方の事例も載せていますので、こちらのホームページもご覧ください。

公正証書ホームページ


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